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2017年も上半期が終わろうとしている中で、社会でも様々なキーワードが登場している。これらは新聞社などのマスコミ筆記試験をクリアする意味でも重要な意味を持つため、ぜひとも覚えておこう(内容は随時追加)。

ランサムウエア

2017年5月に世界各地で相次いだサイバー被害の原因となったウイルス。ランサムとは「身代金」という意味で、メールに添付されたファイルを開くと感染し、パソコンが使えなくなる。それを解除する代わりに身代金を要求されるのだ。

感染被害を受けた多くが、サポート期間が終了したWindowsのOS。VistaやXPが弱点を突かれたことで、あらためて旧OSの脆弱性が浮き彫りとなった。国内では富士通やホンダの工場などが被害に遭っている。

死亡率トップは青森県、最低は長野県

都道府県別に見た死亡率(2015年)は、男女ともに青森県が最も高く(男性は4回連続、女性は2回連続)、長野県が最も低いという調査が厚労省から発表された。男性に関しては2位秋田、3位岩手と北東北が占めている。

2015年に厚労省が実施した都道府県別の死亡率調査結果

2015年に厚労省が実施した都道府県別の死亡率調査結果(朝日新聞より)

この原因は塩分を多く使う保存食の影響が大きいとされ、長野県は生活習慣の改善が奏功しているという。調査は5年ごとに実施され、条件をそろえた上で人口10万人あたりの死亡数を算出した。

ひとり親世帯の貧困率50.8%

2016年の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は50.8%、子どもの貧困率は13.9%、全体の貧困率は15.6%だった(いずれも調査対象年は2015年)。子どもの貧困率は12年ぶりに改善されたが主要国の中では高く、ひとり親世帯と全体の貧困率は主要国では最悪レベルとなっている。

ひとり親世帯は半数が貧困で、主要国の中でも最悪レベル。数字が試験に出てくる可能性はあるため、念のため押さえておこう。

上野のパンダ「シンシン」出産

上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が2017年6月12日に出産した。同園では5年ぶり5頭目。赤ちゃんの性別は雌という。

シンシンの出産を伝える朝日新聞1面(2017年6月)

シンシンの出産を伝える朝日新聞1面(2017年6月)

過去に上野動物園で生まれたパンダは、1985年6月にチュチュ(生後2日で死ぬ)、86年にトントン、88年ユウユウ、2012年は名前無し(生後6日で死ぬ)。

過去に上野動物園で生まれたパンダ一覧

過去に上野動物園で生まれたパンダ一覧(読売新聞より)

 

東電旧経営陣の強制起訴

福島原発事故をめぐって業務上過失致死罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の初公判が、2017年6月30日に初公判となる。これまで検察は2度不起訴処分としているが、検察審査会は2度目の「起訴相当」を議決した。これに伴い、16年2月に検察官役を務める弁護士が強制起訴している。

注目したいのは、過去に起こった強制起訴とその結果だ。

これまで強制起訴された事件・事故と裁判状況

これまで強制起訴された事件・事故と裁判状況(朝日新聞より)

検察審査会で起訴相当が議決され、実際に強制起訴がされたとしても、有罪となった実例のほうが少ないというのが現状だ。実際に有罪となったのは徳島の元町長暴行事件と、長野の柔道教室事故の2件だけであるだけに、今回の強制起訴にも注目が集まる。

男体山が「活火山」選定

栃木・日光にある男体山(標高2468メートル)が、2017年6月20日、火山噴火予知連絡会によって活火山として選定された(噴火の予兆はない)。これで国内の活火山は合計111となった。

古文書などから「1万年以内に噴火したとみられる火山」「噴気活動が活発な火山」と定義されたものが選ばれるという。

携帯番号「060」導入準備

携帯電話の電話番号が枯渇している問題で、総務省は新たに「060」の導入を準備しているという。

現状はすでに「090」「080」は全て割り当て済みで、「070」も2000万件程度しか残っていない。もともと、060番号は「FMC」と呼ばれる固定電話と携帯電話の両者間の通話が内線のようにつかえるサービスのことだが、このサービスは2011年で終了していて現在使われていないため、これを利用する方針という。

FMCとは

「FMC:Fixed Mobile Convergence」、直訳すれば、「固定電話」と「携帯電話」の「融合」となり、PBX配下の固定電話⇔携帯電話、携帯電話⇔携帯電話、および固定電話⇔固定電話の通話が、「定額料金」で、しかも「内線番号」で掛けられるようになる携帯電話会社のサービスです。(出典:三信電気「FMCとは?」)

2017年3月末時点の携帯電話契約件数は1億6272万件(PHS含む)。解約された番号は再契約した人に再び割り当てられるため、今後新たに契約する人が090や080の番号になる可能性はある。

地方競馬最高の2669万円馬券

大井競馬(東京都)で6月27日に行われた第12レースで、3連単の配当が2669万3120円という地方競馬の最高額となる配当が出た。これまでの最高は2488万720円(2010年4月の大井競馬)。

ただし、この配当は国内競馬では3番目の記録。国内最高額は2983万2950円(2012年8月の新潟競馬)で、次点は2792万9360円(2015年9月の中山競馬)ということも覚えておきたい。

2025年問題

2014年ごろから問題が取り上げられ始めたのが「2025年問題」。戦後間もないころ(1947〜49年)に生まれた団塊の世代が75歳以上となり、総人口の4人に1人が75歳以上となることが見込まれる。これによって、産業の担い手や医療費、介護費用などの社会保障費がさらに増大するおそれがある。

男女平等格差指数、日本は世界111位

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)による2016年の男女格差指数は世界144ヵ国中、111位と過去最低だった。1位はアイスランド、2位フォンランド、3位ノルウェーと北欧系が上位で、米国45位、ロシア75位、中国99位なのだから、日本の指数の低さが際立っている。日本より下に位置するのは116位の韓国。

男女の賃金格差、管理職の割合、政治の議員などで女性の登用割合が低いことが低順位の要因。理由はわからないが、朝日新聞はロゴ付きでSDGsに関する記事を大きく取り上げている。朝日は試験に出る可能性があるので注意したいところだ。

SDGs(国連の持続可能な開発目標)

英語表記「Sustainable Development Goals」の略称。持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)からなる。17の目標は以下の通り。目標5ではジェンダー平等の実現を掲げている。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に保健福祉
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全なトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長
  9. 産業技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくり
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. の豊かさを守ろう
  15. の豊かさも守ろう
  16. 平和公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

(wikipediaより)

高知県大川村が検討する「町村総会」

村議会をやめて、有権者による町村総会を設ける動きが、高知県大川村で起こっている。同村では村議の担い手不足が問題となっており、議員定数はわずか6にもかかわらず、2015年の村議戦では無投票当選となっている。そこで議長の求めで議会や村が総会について検討を始めているというわけだ。

町村議会の設置を検討している高知県大川村の現状

町村議会の設置を検討している高知県大川村の現状(朝日新聞より)

ただ、実現するかどうかは不透明だ。課題として、山あいの村落では住民が集まるのが難しいこと、費用面などもつかめないなど、具体的に調べてみないとわからない部分も多い。

2015年の統一地方選では、373町村議戦のうち、約4分の1にあたる89議会が無投票。大川村に限らず町村議会は議員の担い手が課題となっているようだ。

過去に総会が実現した自治体

過去に総会という形をとった自治体は、過去に1951〜55年で東京・八丈小島の宇津木村(現在の八丈町)しかない(1947年の地方自治法施行後)。

ふるさと納税2844億円で過去最高

2016年度のふるさと納税による寄付総額は、過去最高の2844億円となった。ネットでの手続き可能といった簡素化や返礼品の充実が奏功して、前年より1200億円(1.7倍)もの伸びを記録した。

ふるさと納税寄付額と件数の推移

ふるさと納税寄付額と件数の推移(読売新聞より)

ふるさと納税に関しては、自治体は寄付額を伸ばそうと返礼品の充実に力をいれてきたが、過熱の一途をたどるため、総務省がこれにストップをかけている。具体的には「寄付額の3割を超えてはいけない」「換金性の高い商品券や家電はやめてほしい」といった見直しを、各自治体に要請している(9割の自治体が見直しを受け入れたようだが、固辞しているところもある)。これにより、今後寄付額は落ちることが予想される。

ふるさと納税寄付額と件数

ふるさと納税寄付額と件数(毎日新聞より)

ちなみに、寄付額第一位の自治体は宮崎県都城市(73億3300万円、52万8242件)、第二位は長野県伊那市(72億500万円、5万9084件)、第三位は静岡県焼津市(51億2100万円、23万1244件)。返礼品よりも自然災害への復興支援金として寄付が集まったのは第六位の熊本市(36億8600万円、6万9473件)だった。

都城市の返礼品は宮崎産の豚肉や焼酎、伊那市はダイソン掃除機やテレビ、焼津市はマグロだった。件数の割に寄付額が多い伊那市は高額家電欲しさに寄付する人が多かったということだ。これに総務省がクギをさした形となった。

都道府県別では、北海道(271億2400万円)、山形(225億3300万円)が多かった。

ふるさと納税の何が問われる?

ふるさと納税という単語自体は誰でも知っていて、単語を問うような問題はまず出ないだろう。では、ふるさと納税の何が試験で問われるのかを推測してみると「納税寄付額上位の自治体」と「自治体の過熱する返礼品競争」あたりがニュースとして狙われるだろう。マーク式なら正誤問題で寄付額のトップ(答え:宮崎県都城市)を当てさせたり、返礼品競争のクギを刺したのはどこの省庁だったか(答え:総務省)を問うなどの形式が考えられる。

国の2016年度税収は55.5兆円

2016年度の国の一般会計税収は、55.5兆円。これは前年比で8000億円少なく、企業の業績が低迷したことで法人税収が落ち込んだのが一因となっている。

ちなみに、法人税10.3兆円(5000億円減)、所得税17.6兆円(2000億円減)、消費税17.2兆円(2000億円減)が内訳となっている(その他は10.3兆円で1000億円増)。税収が前年比減となるのは7年ぶり。17年度は回復を見込んでいる。

都知事選で自民大敗、都民ファースト大躍進

2017年7月2日に行われた東京都議選で、自民党は前回の57議席から34議席を減らす大敗を喫した。代わりに小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が6議席から49議席(43議席)と大躍進。自民党への批判票の受け皿となった。

2017年の都議選を終えての議席数

2017年の都議選を終えての議席数(朝日新聞より)

都議会を終えての勢力図は、都民ファースト(49議席↑43)、公明(23議席↑22)、生活ネット(1議席↓2)、無所属(6議席↓3)の小池氏支持勢力が79議席。自民を除く共産は(19議席↑2)、民進(5議席↓2)、その他(1議席↓4)となり、小池氏支持勢力が過半数(64議席)を大幅に超えた。

自民がここまで議席を落としたのは、直前までの所属議員による失言や疑惑が影響した。6月20日には加計学園問題で文部科学省が「鑑定は絶対やる」などと記述された文章を公表。22日には自民の豊田真由子衆院議員が秘書への暴行・暴言を週刊誌が報道して離党届を出した。

都議選に影響を与えた閣僚の失言、疑惑など

都議選に影響を与えた閣僚の失言、疑惑など(朝日新聞より)

特に影響が大きいとされたのが、現職閣僚である稲田防衛相が、応援演説中に「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」という政治的中立性を欠いた発言をしたこと、自民都連会長の下村博文氏が加計学園の秘書から献金を受け取り、政治報告書に記載していなかったとする疑惑を週刊誌が報道されたこと。これらが決定打となり、大幅に議席を減らす形となった。

左翼系新聞は「失言」をテーマに出題する可能性がある

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近年の政治家(主に自民党)は失言により、要職を追われているケースが相次いでいる。左翼系新聞社(特に朝日は要注意)はこの辺りを狙って試験として出題してくる可能性は否定できない。具体的にはここ最近の失言(または不祥事)と人物を結びつけたり、正誤問題で出すケースも予想されるだろう。

都政の課題

東京都政の課題

東京都政の課題(朝日新聞より)

試験に出る可能性は低いが、一般知識として今後の東京都政の課題についても覚えておきたい。

大きな柱としては「築地市場から豊洲市場への移転問題」「東京五輪」「知事と議会」の3つにしぼられる。

大崎事件の再審開始が決定

1979年、鹿児島県大崎町で42歳男性が遺体で見つかった事件(大崎事件)で、鹿児島地裁は6月28日、裁判で一貫して否認を貫くも有罪となった原口アヤ子さんの再審開始を認める決定を出した。決定に対し不服とする鹿児島地検は、7月3日に即時抗告を明らかにしている。

この事件は死亡した男性の親族4人による共犯事件として裁かれたが、義姉にあたる原口さんは否認の立場を崩さなかった。裁判は最高裁まで争われたが、控訴は棄却され懲役10年の刑が確定、服役した。親族らは「原口さんと共謀した」などと供述しているが、地裁の決定では、知的障害があった親族が捜査において供述の誘導があった疑いや、供述を聞いたとされる義妹の証言は「信用性が高いとはいえない」と判断した。

近年の再審開始決定

近年の主な再審開始決定

近年の主な再審開始決定(朝日新聞より)

近年、自白の強要などで冤罪となった事件が再審の扉をこじ開けたケースが多く見られる。茨城でおきた強盗殺人「布川事件」(無罪確定)、栃木で女児が殺害された「足利事件」(無罪確定)、大阪で小6女児が焼死した「東住吉事件」(無罪確定)、東京電力女性社員が殺害された「東電OL事件」(無罪確定)、静岡で一家4人が殺害された「袴田事件」(即時抗告審が継続中)あたりは覚えておきたい。

窓際のトットちゃん、中国で1千万部突破

タレント黒柳徹子さんの自伝記「窓際のトットちゃん」が、2017年春に中国で発行部数1000万部を突破。1981年に刊行、計35カ国で上梓されて日本では800万部。

日本よりも中国での売り上げが伸びているのは、学校推薦図書に指定されたのが一因とされる。2010年ごろから急激に売り上げが伸び、現在も年100万部ペースで売れ続けている。

ちなみに、中国では同書は「窓辺的小豆豆」と書くらしい。これまでの中国では、英雄が活躍する本を通じて「人は何かを成し遂げてこそ価値がある」ということを覚えてきたが、窓際のトットちゃんは「努力をすれば勝ち負けは関係ない」という個性を重視することの大切さを説き、中国人の共感を得ているようだ。

どんな物語?

小学1年生で退学になった活発な少女トットちゃんが自主性を尊重する「トモエ学園」に転入し、生き生きと学園生活を送る。第2次大戦中が舞台の物語だ。(引用:朝日新聞デジタル2017年5月12日付)

7月4日付け朝日新聞によると、黒柳さんは同書の魅力として「トモエ学園への憧れ」を挙げている。詰め込み教育、受験競争に疲れた中国の子供が、自由な学校への憧れとして読んでいるのではないかと話している。

愛知万博跡地に「ジブリパーク」

愛知県とスタジオジブリは6月1日、2005年に愛知県長久手市(当時は長久手町)で開かれた愛知万博の跡地にあたる「愛・地球博記念公園」に「ジブリパーク」を作る方針を発表。2020年代初めの開業を目指しているという。

ジブリパーク設置構想の舞台となる愛・地球博記念公園の地図

ジブリパーク設置構想の舞台となる愛・地球博記念公園の地図(朝日新聞より)

具体的には、公園内の自然を生かしてスタジオジブリの人気映画「となりのトトロ」の世界観を再現した村を作る。同公園内にはとなりのトトロに登場する「サツキとメイの家」や万博のパビリオン(展示館)跡地があり、これらを活用した施設にする構想だ。

中日新聞(東京新聞)の筆記試験では要注意!

ジブリパーク構想は中日新聞のスクープ。地元ネタということや、同社の試験ではかつて愛知万博で中日新聞が出展したパビリオンの名前を記述式で回答させる問題を出している。今回のジブリパークも要注意だ。

強毒「ヒアリ」国内で確認

国内で発見されたヒアリの写真

国内で発見されたヒアリの写真(毎日新聞より)

日本各地の港で、6月中旬ごろから強毒を持つ「ヒアリ」が見つかり、国は水際対策に注目が集まっている。

ヒアリは南米原産で、体調が3ミリに満たないほど、茶褐色が特徴。毒針を持っており、刺されると強いかゆみ、痛みがあり最悪では死に至るケースもある。人間だけでなく、生態系に影響を及ぼす可能性も考えられるという。

中国からのコンテナに入っていたケースが多くみられ、さらに運ばれたコンテナが内陸部へと移動して、新たに繁殖する可能性もある。

核兵器禁止条約、日本は「署名しない」

核兵器の開発、保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約が採択されたが、日本は「署名しない」という立場をとり、交渉に参加しない姿勢を示した。

核兵器禁止条約の骨子

  • 核兵器使用による被害者(「hibakusha」ヒバクシャを前文に入れる)の受け入れがたい苦しみに留意
  • 平和、核軍縮についての教育を普及させる
  • 核兵器の開発や実験、製造、保有を禁止
  • 核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止
  • 核兵器の移譲を禁止
  • 被爆者らの医療、リハビリを支援
  • 50カ国の批准で条約発行

引用:共同通信

交渉に参加しないのは日本だけでなく、米、英、仏、いった核保有国も共同で「署名も批准もしない」と表明している。投票結果は賛成122カ国、反対1カ国(オランダ)、棄権1カ国(シンガポール)

核兵器禁止条約の採択を巡る投票結果の表

核兵器禁止条約の採択を巡る投票結果の表(中日新聞より)

唯一の被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約にするのか、という疑問を持った方も多いだろう。実際、被爆者らからの反発も起こっている。

日本政府の立場としては「核保有国、非保有国の対立を深める」として条約に反対してきた経緯がある。日本の国連大使(別所浩郎氏)は、核保有国と非保有国の両者の両者が協力することで平和な世界を目指すとした上で、この条約は「そうした姿で行われるものではない」と理由を説明した。

「大学入学共通テスト」の実施方針

大学入試センター試験に代わって実施される「大学入学共通テスト」の実施方針が、2017年7月13日に決まった。今回は改革のポイントのみを挙げておく。

  • 2020年度から実施、対象は2017年現在の中3以下
  • 英語は民間試験を活用し、読む・書く・聞く・話すの4技能を評価する
  • 国語や数学はマーク式に加えて記述式も採用
  • 地歴公民、理科はマーク式だが24年度から記述式の導入も検討
  • 思考力、判断力、表現力を重視

36協定(労働基本法36条)

会社が残業を命じることができるための労使協定。読み方は「サブロク協定」。電通の新入社員が過労(パワハラ?)自殺が社会問題となり、残業時間が罰則付き上限規制となるなど、働き方改革が話し合われる中で、労働者の関心も徐々に高まっている。

労働基準法では週40時間、1日8時間が労働の上限とされているが、労使協定を結ぶことでそれ以上の労働が可能となる。試験に出る出ないに関わらず、これから社会人となる就活生ならぜひとも覚えておきたい。

「リカちゃん」発売50周年

旧タカラ(現タカラトミー)のヒット商品として知られる着せ替え人形「リカちゃん」が、2017年7月4日に発売50周年を迎えた。

リカちゃんは1967年に発売。競合製品として米マテル社の「バービー」が先行して売り出されていたが、社運をかけてテレビCMをうつなどのマーケティング戦略を敷いたところ、最初の年に48万体を売り上げた。

現代では「アナと雪の女王」のヒットによって再び売り上げが落ちこんだものの、「インスタ映え」などのSNSを意識したマーケティングを展開。着せ替え人形との相性がよかったことから、家や替えの衣装などを含めて2016年度は100万体を突破し、V時回復を遂げた。

サウジアラビアなど中東5カ国がカタールと断行

サウジアラビアなどの中東5カ国が、同じ中東にあるカタールとの国交を2017年6月から断絶し続けている。その理由として、サウジアラビアなどが対立を深めるイランを後押しする武装勢力を、カタールが支援していると主張したことにある。カタール側はサウジ側の主張を否定、反発している。

カタールと国交を断絶したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーン、イエメン。国交断絶に伴う経済封鎖は、カタールに拠点を置く外資系企業の活動や、2022年開催のカタールW杯にもインフラ面などで影響が出るとされている。また、国際格付け会社がカタールの長期債を引き下げたり、カタールリヤルの対ドル固定相場も下落している。

国交団断絶から1カ月が経過した7月には、サウジなど4カ国から関係修復条件として、以下の要求を提示している。しかし、カタールは要求を拒否しているという。

  1. イランとの外交関係縮小
  2. カタールのテレビ局「アルジャジーラ」閉鎖
  3. ムスリム同胞団との関係を断つこと
  4. テロ指定されている人物の引き渡し、資金提供の禁止
  5. 4カ国国民へのカターリ国籍付与禁止、内政干渉停止
  6. 賠償金の支払い

引用:日本経済新聞紙面より(AP通信、中東調査会)

この対立の構図を端的に言えば「サウジアラビアとイランの対立」に集約される。

イスラム教シーア派が支配するイランに対して、同スンニ派によるサウジアラビア。この2国は常に中東の覇権を争い続けてきたが、スンニ派の中でもサウジに反発する形で存在感を強めてきたカタールはイランに対しても融和的だった。さらに、カタールはイスラム組織「ムスリム同胞団」を支援しているとされることもサウジの逆鱗に触れる形となった。

ムスリム同胞団とは

20世紀前半のエジプトで生まれ、長い間、非合法組織として政権に抑圧された歴史を持ち、中東地域に広がるスンナ派の代表的な社会運動・宗教運動組織である。世俗法ではなく、イスラーム法(シャリーア)によって統治されるイスラム国家の確立を目標としている。2010年以降の最高監督者はムハンマド・バディーウ(ただし、2013年にエジプトで逮捕されて以降、身柄を拘束されている)。

断行問題を重く見た米国はサウジ側に対して懸念を表明しているものの、米国はイランとの関係は悪く、またトランプ政権が初外遊の地に選んだのがサウジアラビアだったように、米国の政策はサウジ寄りであることは周知の事実。よって、米国が仲介役として果たせる役目は低いと見られている。

事態が長引くと、追い詰められるのはカタールだけではなく、包囲網を敷いている周辺国もまた同じだ。カタールのインフラ工事の一部は断交した国々が担っているため、契約不履行として賠償を請求される可能性がある。また、地域全体として見ても、原油価格が低迷する中でただでさえ経済がうまく回っていない時期であるにもかかわらず、足の引っ張り合いは互いの重荷となるだろう。

徳島に消費者庁オフィス

消費者庁は2017年7月24日、徳島県庁内に新オフィスを開いた。正式名称は「消費者行政新未来創造オフィス」で、徳島県民の食品ロス対策効果を調査することで、将来的に全国プロジェクトに応用していくという。今回、消費者庁や国民生活センターの職員54人が新オフィスで働いている。3年後に庁舎の全てを移転するかどうか決める。

消費者庁・徳島オフィス開設に至る経緯表

消費者庁・徳島オフィス開設に至る経緯表(朝日新聞より)

そもそも、なぜ東京・霞が関から徳島にオフィスを置くことになったのか。それは安倍政権が進める「地方創生」のモデルケースとをして、政府機関を地方に移すことで地域活性化につながることを狙ったとみられる。

消費者庁が徳島を選んだのは、徳島だけが手をあげたという事情もあるが、徳島は消費生活専門相談員の数が1万人あたりで全国トップであり(徳島知事談)、消費者行政の先進地であることを自認して立候補したという経緯がある。

まだ国会対応や省庁間の連絡がうまく行かないという点から全面移転については慎重な姿勢を示しているが、今後の政府機関の地方移転の足がかりとなる試験的なオフィス設置に注目が集まりそうだ。

電力11社の原発安全対策費が3.8兆円に膨れ上がる(朝日試験注意)

原発の新規制基準の施行から、2017年7月7日で4年が経過した。朝日新聞の調査では、原発の再稼働に向けて電力10社と大間原発(青森県)を建設中のJパワーを含む計11社に、同年16月時点の安全対策費の合計を聞いたところ、少なくとも3.8兆円で、前年同時期を5千億円以上上回ることがわかった。

原発の安全対策費の推移表

原発の安全対策費の推移表(朝日新聞より)

安全対策費は13年1月時点では1兆円に満たなかったが、14年には1兆6172億円、15年は2兆3830億円、16年は3兆3180億円と右肩上がり。費用増加の理由としてハイジャックで原発への衝突を想定したテロ対策や事故時に放射性物質を減らすフィルターの設置が挙げられる。

原発の新規制基準は2013年7月に施行され、17年7月現在では16原発26基が再稼働審査を申請。うち、半数が新基準への適合を認められており、3原発5基が再稼働した(10原発14基は審査終了の見通し立たず)。電力各社は原発1基の再稼働によって、年間500億円の収支が改善となると試算しており、安全対策費は数年で回収できる見通しを立てている。

宗像・沖ノ島が世界遺産に

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は2017年7月9日、福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界遺産として登録を決定した。認定された8資産は以下の通り。

  1. 沖ノ島
  2. 小屋島
  3. 御門柱
  4. 沖津宮遥拝所
  5. 宗像大社中津宮
  6. 宗像大社辺津宮
  7. 新原・奴山古墳群
世界遺産への登録が決まった宗像・沖ノ島と関連遺産群の表

世界遺産への登録が決まった宗像・沖ノ島と関連遺産群の表(中日新聞より)

日本が登録を求めていた全8資産が認定。当初諮問機関は、構成資産の半数を除外するよう求めていたが、世界遺産委はそれを覆した結果となった。沖ノ島は4〜9世紀に、対外交流の成功を祈るために祭祀が行われた古代信仰の地として知られる。ここから現在の宗像大社へとつながった歴史的過程をアピールして、全8遺産の一括登録を目指していた。

国内では2013年の富士山以降5年連続での認定。合算では文化遺産17、自然遺産4の計21となった。

【新聞社内定へ】2017年秋採用試験の時事問題を大予想(問題編)

2017.08.09

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2015年に厚労省が実施した都道府県別の死亡率調査結果

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新聞社の記者をしています。仲間との起業を夢見て、これまでに学んできたノウハウを記しておきます。現在、主に結婚新聞や企業・団体向けの広報紙を制作していますが「こんな紙面をつくってほしい」とのご要望にも随時お応えしています。