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新聞社の筆記試験は、最新の経済系ワードが硬軟問わず出題される。流行の先端をいく言葉を知っているかも問題が解ける分かれ目だ。2017年に出題されそうな最新ワードをおさらいしよう。(内容は随時追加)

日欧EPA

日本とEU(欧州連合)の間で取引する貿易品の関税の撤廃を目指した協定。一時期参加の可否で激論が飛び交ったTPP(環太平洋経済連携協定)や、日中印を中心とする16カ国で交渉を進める東アジア地域包括的経済連携に並び、世界の貿易総額の約3分の1をカバーする「メガFTA」の柱だ。

2016年における日欧の貿易構造表

2016年における日欧の貿易構造表(日経新聞より)

2013年に交渉を開始したものの、当時はTPP交渉や承認に向けた審議に時間裂かれ、15、16年は「年内合意」が先送りされた。しかし、米トランプ政権の誕生によって、アメリカはTPPを離脱。日本の通商戦略はTPPから日欧EPAへと主軸が移りつつある。

合意へのハードルは国内中で賛否が飛び交ったTPPよりも低いとされる。その理由は、コメのような国内における政治的機微に触れる品目が少なく、かつ多国間交渉に見られる調整の難しさも少ないからだ。

タカタ(民事再生法を申請)

エアバッグの相次ぐ欠陥問題で経営が悪化した東証1部の自動車安全部品メーカー。あまり知られてはいないが、元々は織物製造業として創業した滋賀県の会社だ。エアバッグのほかにもシートベルトのシェアも高い。2017年3月期の売上高は6625億円だが、負債総額は3月末で3978円。実質的な負債は1兆7000億円を超す見通しで、製造業では戦後最大となる。

タカタエアバッグ事故の経過表

タカタエアバッグ事故の経過表(中日新聞より)

 

なぜ経営危機に陥ったのか。その理由は、問題が発生しても経営責任が問われたり、再建手法を先送りしたりするなど、リコール対応が後手になってきたからだ。2000年ごろには欠陥を知りつつエアバッグ部品を販売、04年には米国で初の不具合が起き、09年5月には異常破裂による死亡事故が発生した。原因はエアバッグの経年劣化ともいわれるが、原因は完全に解明されていない。14年にタカタ製エアバッグを採用するホンダが調査リコールを全米に拡大したのに対して、タカタは当初受け入れるのを拒んで批判を浴びた。

戦後最大の倒産となった

製造業の主な大型倒産表

製造業の主な大型倒産表(中日新聞より)

タカタの倒産による負債は1兆7000億円と、近年の製造業では群を抜いている。額は確定的ではないが、製造業における戦後最大の大型倒産企業として出題される可能性はある。

ポテトチップス一時販売休止とカール生産縮小

2017年春に北海道産ジャガイモの不作からカルビー・ポテトチップスの販売が休止されていた。6月下旬から生産体制が整い、販売が再開されたが、全ての商品の販売が再開されるのは9月という。

じゃがいも不足からポテトチップスの生産が滞っていた

じゃがいも不足からポテトチップスの生産が滞っていた

一方、明治で古くから愛されてきたスナック菓子「カール」は、東日本での販売を取りやめ、西日本(滋賀、奈良、和歌山、京都より西側)のみで商品数をしぼって販売される。

カールの販売地域表

カールの販売地域表(朝日新聞より)

ユニー・ファミマとドンキ業務提携

ユニー・ファミマHDが2017年6月13日、ドンキホーテHDと新業態の店舗や開発を柱にした業務提携の検討に入った。ドンキ側の申し入れで、協業によってネット通販や人手不足を乗り切りたい考えという。

提携企業の組み合わせとして出題される可能性も

ユニー・ファミマHDとドンキの提携交渉は、ニュース単体としてのインパクトはそれほど大きくないが、他の提携話と組み合わせて出題される可能性はゼロではなない。

国内ゲーム機大手の競争激化

2017年3月に任天堂は新ハードであるニンテンドースイッチを発売した。着脱式コントローラーと携帯ゲーム機としても遊べる特徴を持っており、先行しているプレイステーション4に対抗しようとしている。価格もプレステ4と同じ2万9980円に抑えている。

ゲーム機大手の商品比較表

ゲーム機大手の商品比較表(中日新聞より)

一方、米マイクロソフトはXboxの後継機として「One X」の発売を発表。米国では2017年11月の発売を予定しているが国内での販売は未定。プレステ4の高性能版と同じく高画質の4Kに対応しているほか、現行機種のソフトでも遊べるのが魅力だ。スマホゲームに押される形で市場が縮小傾向にある家庭用ゲームのハード機ではあるが、それぞれの特徴を打ち出して生き残りをかけて競争が激化する。

新ハードとメーカー名、機体の特徴を覚えよう

出題されるとすれば、新ハードとメーカー名の組み合わせを問う可能性がある。または、発売日として早い順に並べさせたり、特徴とハード名の組み合わせとして正しいものを選ばせるという出題も考えられる。

手乗りサイズのスーファミ

(追記:2016年6月29日)

ニンテンドースイッチが好調な任天堂が、2017年10月5日に手乗りサイズの小型版スーパーファミコンを発売する。価格は7980円で、当時の人気タイトルだった21ゲームが内臓されている。

同社は2016年11月、ファミコンの小型版も発売しており、スーファミは復刻版の第二弾という位置づけ。

戦後3番目の景気拡大局面か

2017年6月15日に開かれた内閣府の景気動向指数研究会で、景気拡大局面は安倍政権(第二次)が発足した12年12月から続いていると結論づけられた。これによって、今回の景気拡大局面はバブル期(1986年12月〜91年2月、4年3カ月)を超える戦後3番目となることが濃厚となった。研究会では、2014年3月に消費税率が引き上げられた時に景気は後退していないとの結論となった。正式に判断されるのはデータが出そろう1年後という。

過去の景気拡大局面の比較表

過去の景気拡大局面の比較表(朝日新聞より)

ただ、景気拡大局面が続いているとはいえ、GDP(国内総生産)や個人消費は低調なまま。有識者によると、人手不足で新規雇用された人の給料は上がったとはいえ、現在働いている人の給料は上がっていない。よって、景気拡大の恩恵はごく一部にしか行き届いていないと話している。

過去最大の景気拡大局面は?

景気拡大局面で最も長いのは、2002年2月から08年2月までの6年。ちなみに2位は1965年11月〜70年7月まで(4年8カ月)のいわゆる「いざなぎ景気」。

銀行カードローン審査厳格化

貸金業者ではなく、銀行が行うカードローンは融資の限度額、広告表現などの規制が比較的緩く、多重債務者を生む原因の一つとして社会問題化している。これに歯止めをかけるため、9割超の銀行がカードローンによる融資審査の厳格化方針を打ち出している

銀行のカードローン残高

銀行のカードローン残高(読売新聞より)

カードローンとは

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資金の使用用途を限定しない銀行の融資制度。ATMなどで無担保で利用できるが、金利は額によっては年15%程度まで上がることもあり、全銀行のカードローン残高は2017年3月時点で約5兆6000億円と前年同時期で1割増加している。

欧州委員会、グーグルに制裁金3000億円

ネットの検索サービスにおいて、独占的な地位を占める米グーグルが独占禁止法(EU競争法)に違反したとして、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会から24.2億ユーロ(3000億円)の制裁金を科せられた。この額は過去に欧州委員会が科した制裁金の中でも過去最高。詳しくは下図を参照してほしい。

欧州委員会が過去に科した高額制裁金一覧

欧州委員会が過去に科した高額制裁金一覧(読売新聞より)

グーグルがどのような点で独禁法に違反したのか。それは、商品比較サービスにおいて、自社サービスにあたる「グーグル・ショッピング」が最も上に位置するように表示させたことで、公正な競争が歪められたとされている。

欧州委員会が問題視したグーグルの表示イメージ

欧州委員会が問題視したグーグルの表示イメージ(読売新聞から)

圧倒的な検索サービスの市場地位を乱用して、公共性のある検索サイトで自社サービスを意図的に上位表示させるのはおかしい、ということだ。

電子マネー決済が5兆円突破

日本銀行によると、2016年の電子マネーを使った決済金額が5兆円を突破した。買い物のキャッッシュレス化が右肩上がりに進んでいることを表すデータだ。

正確には5兆円1436億円で、前年比10.8%増。数字はSuicaなどの交通系5社(電車の利用額は覗く)、楽天系の楽天Edy、セブン&アイHDの「nanaco」、イオン系「WAON」などの計8社の合計額で件数は51億件だった。

利用がさらに促進された要因として、人気の最新スマホ「iPhone7」でSuicaが利用できるようになったことが大きいとされている。

ホテルや旅館に宿泊した外国人7088万人、地方に波及も

観光庁によると、2016年に国内ホテルや旅館に宿泊した外国人は7088万人で過去最高だった。

前年比8%増で、宿泊者数のトップは東京の1806万人、大阪が1026万人、北海道692万人。傾向としては三大都市圏よりも地方が伸びつつあり、有名都市だけでなく全国に広まりつつある。

ガソリン車が2040年までに仏で販売禁止に

フランス政府は7月、2040年までに国内で販売できる乗用車を環境車のみとする方針を発表した。同国は年間に200万台を販売しておりうち9割を占めるガソリン、ディーゼル車の販売をできなくさせる。今後、電気自動車などへ移行させるため、購入に補助金などを出していく予定。

フランスといえば、地球温暖化対策として採択されたパリ協定のホスト国として、対策を打ち出した格好だ。

予想出題形式

  • ガソリン・ディーゼル車を2040年までに販売禁止にする国はどこか
  • 「ガゾリン車を2030年までに〜」「販売禁止にする方針を表明したドイツ〜」などと正誤問題を出す可能性がある

コメ先物、本上場を申請(大阪堂島取引所)

大阪堂島取引所が試験上場中のコメの先物取引を、7月12日に農林水産省に本上場を申請する。国内におけるコメの先物取引は、戦時色が強くなった1939年に政府によって取引をやめさせられた経緯があるが、認可されれば約80年ぶりの取引復活となる。もし農水省が認可しなかった場合、コメの先物取引は上場廃止となる。農水省は認可判断を試験上場期限の8月7日までに決める。

農水省は2011年、コメの先物取引の試験上場を認可する形で72年ぶりに復活。今まで試験上場の期限(2年)を繰り返し延長する形で申請を重ねてきたが、今回は農水省が認めなかったため、本上場を申請するか、そのまま上場廃止となるか回答を迫られていた。

試験上場の効果を検証していた第三者委は、本上場の申請をするに至った根拠を、以下の通りにまとめている。

  • 取引が堅調に推移しており、取引量は十分である
  • 投機目的による価格の乱高下は見られなかった

一方、上場申請に難色を示しているのがJA。コメの価格は、これまで全国農業協同組合連合会(いわゆる全農)が卸売業者に示す価格を指標としていた。JAはコメの流通量の4割を担っている立場として「食料が投機の対象となるのは望ましくない」というスタンスをとり、先物取引には参加していない。

先物取引とは何か

次に収穫期を迎える作物の価格や数量をあらかじめ決めておき、期限が来た時にその価格で販売するという取引のことを指す。実際に現物を受け取るわけではなく、現金で決済されるケースがほとんどだ。

例えば、4月の時点で10月に収穫されるコメ(1kg1000円)が売りに出されており、100kg買う取引をしたとする。売買契約の期日である10月になったら、コメは1kg1500円まで値上がりしていたが、実際には4月時点で契約していた1kg1000円で購入することができる。この差額分にあたる1kg500円(今回の場合、×100kg=5万円)が契約者にとって利益となるわけだ。利益の一部は取引委託した先物取引業者に支払う。逆にコメが豊作となり価格が1kg800円まで下がれば、契約者は1000円で購入したので、売主は200円の利益を得ることになる。

一方、1kg1500円に値上がりしたにも関わらず契約によって1000円で売ることになると、売主にとっては本来得られたであろう1kg500円の利益が消えてしまったことになり、損をするのではないかと思う方もいるだろう。しかし、売主は当初の予定価格で売買できたことになり収入自体は安定することになる。ひいては、天候などで受給が変動することによるリスクもある程度回避することができる、というのが取引所が主張する先物上場のメリットなのだ。

第5世代通信規格(5G)

2017年現在、世界各国で開発が進められている新しい携帯電話の通信規格。現在の主流方式(LTE、4G)と比較して通信速度が100倍、容量の1000倍にはね上がり、暮らしに大きな変革をもたらすと期待されている。日本では東京五輪が開かれる2020年までにサービスを開始させたい方針を示している。

通信サービスの進化表

通信サービスの進化表(読売新聞より)

具体的な活用例としては、機械やロボットの長距離遠隔操作(オフィスー現場間など)、自動車の安全運転技術(自動運転)、好みの視点でスポーツ観戦が可能になる、警備などで活用するドローンから大量の映像データなどを解析ーなどが考えられる(読売新聞より)

5Gの普及で想定される活用例

5Gの普及で想定される活用例(読売新聞より)

インドネシアがデノミネーション検討

インドネシアでは通貨「ルピア」を「新ルピア」とするデノミネーション(デノミ)を検討している。通貨単位が現在の1000分の1となり、紙幣やコインを交換する。実施時期は未定だが、市民や企業活動にも影響が及ぶことが予想される。

デノミのイメージ表

デノミのイメージ表(読売新聞より)

ルピアはアジア通貨危機によって価値が急落。1ルピアは日本円にして0.0084円と非常に低く、牛丼(300円)を買うにも3万5000ルピアと桁外れに多く、紙幣での支払いが非常に面倒になっている。このため、10万ルピアは100新ルピア、5万は50といった具合に、紙幣の額面を切り下げたい考えがある。

デノミネーションってなんだ?

もともとは、お金の単位を表す英語の意味。日本ではお金の単位を切り下げる意味で使われる。かつてドイツでは、第一次世界大戦で物価が激しく上昇し、100兆マルクという紙幣が発行されるまでに至ったため、デノミで1兆マルクを1レンテンマルクに切り下げた。経済に影響はないが、ATMや自販機などの切り替えに時間やコストがかかることが予想される。

実は日本でもデノミが計画されたことがあり、100円を「新1円」とするデノミを自民党が提案した(1999年)。ドルの基準に近づけることで貨幣の存在感を高めようと考えたが、切り替え作業の煩雑さから見送られた。

【新聞社内定へ】2017年秋採用試験の時事問題を大予想(問題編)

2017.08.09

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ゲーム機大手の商品比較表

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新聞社の記者をしています。仲間との起業を夢見て、これまでに学んできたノウハウを記しておきます。現在、主に結婚新聞や企業・団体向けの広報紙を制作していますが「こんな紙面をつくってほしい」とのご要望にも随時お応えしています。